『小・中学校における発達障害児の現状』という研修を受けてきました

今日はタイトルどおり研修を受けてきました。
時間にして2時間。
地元の国立大教授が講師として行われました。

保護者として情報収集のつもりで参加したのですが
内容は福祉専門職向けだったので仕事で活かせそうです。
ただ、学校の先生は発達障害についてどのくらいの理解を持って関わっているのか
学校教育法上での定義など少しですが知ることができました。

一度では紹介しきれないので、折に触れてすこしづつ紹介していきたいと思います。

クラスを持っている先生にアンケートをとったところ発達障害児と思われる児童の存在は小・中学校では
10人に1人、高校では25人に1人という結果でした。

学校における支援体制の整備状況・課題について調査した結果の全国データがあります。
幼稚園、小・中学校、高等学校において、全体としては支援体制は整備されてきている状況がありますが
幼稚園と高校での遅れが指摘されています。

データの根拠を下記に添付しておきます。

発達障害関係施策について(文科相)

小・中学校において発達障害児への支援体制づくりとして下記の取り組みがあります。
・校内委員会
・特別支援教育コーディネーター
・個別の指導計画・個別の教育支援計画
があり、これらは特別支援学校では必須ですが
普通学校では有効に活用できていないのが実情のようです。

特別支援教育コーディネーターは各校で必置、以前は教頭先生が担当されるケースが多かったようですが
現在は多忙ということで、特別支援クラスの教諭が兼任されているケースが多いとのことでした。

保育園等が障害児支援として加配をつけるために障害児加算など必要な予算を得るために
診断書を要する実態もあることで年齢が低いほどフィルターが細かくなりました。
発達障害が増加していると言われている今日において親の理解度も上がり
特別支援と普通級の敷居も低くなってきています。

個別の指導計画、教育支援計画書は保護者も見る権利があると同時に
むしろ協力して作成していくものなので、本来であれば保護者のサインを要するものだと思います。
障害福祉サービス事業所で作成している支援計画書は必ず本人の同意とサインが必要です。

子どもの指導計画があるのかどうかを聞いてみて、もしあるのなら見せて
もらいたいと伝えた方がいいですね。

次回は、発達障害の診断と教師の誤った対応について記事にしていきます。


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